「ブロックチェーンゲームで得た仮想通貨やNFTの利益には税金がかかるの？」
既存のゲームとは大きく違って、ゲームをプレイしながら実際のお金を稼ぐことも可能なブロックチェーンゲーム(NFTゲーム)。
そんなブロックチェーンゲームですが、ゲームプレイで得た利益は税金の課税対象になるかどうか、気になるところも多いと思います。
実際に僕も気になったことがあったので、その辺りのことを調べてみました。
結果、日本ではブロックチェーンゲームで得た利益にも税金がかかります。
以下に調べた内容をまとめてみましたので、ブロックチェーンゲームの税金について知りたいという方はチェックしてみてください。
目次
ブロックチェーンゲーム(NFTゲーム)の税金について
ブロックチェーンゲームにおいて、主に課税対象となるのは以下の通りです。
- ゲーム内アイテムの売買
- 暗号通貨(仮想通貨)の取引
- 報酬としての暗号通貨(仮想通貨)
順番に説明していきます。
ゲーム内アイテムの売買
ゲーム内で取得したアイテム(NFT)やトークンを売却して得た利益は課税対象となります。
この場合、所得税や譲渡所得税が適用されることがあります。
暗号通貨(仮想通貨)の取引
ゲーム内で暗号通貨(仮想通貨)を使用して取引を行い、その取引で利益を得た場合も課税対象となります。
暗号通貨(仮想通貨)の取引から得た利益は、所得税の対象となります。
報酬としての暗号通貨(仮想通貨)
ゲーム内でのプレイや貢献によって報酬として暗号通貨を受け取った場合、その暗号通貨の市場価値が課税対象となります。
課税発生のタイミングについては、日本の税法では以下のような場合が想定されます。
取得時点での課税について
暗号通貨(仮想通貨)を報酬として受け取った時点で、その暗号通貨の市場価値が課税対象となります。
この市場価値は、取得時点での日本円換算の金額となります。
つまり、報酬として受け取った暗号通貨は、その時点での価値に基づいて所得税が計算されます。
例：取得時点での場合
たとえば、ゲーム内でプレイして0.1 BTC(ビットコイン)を報酬として受け取ったとします。
その時点でのBTCの市場価値が1 BTC = 500万円であれば、0.1 BTCの価値は50万円になります。
この50万円が「雑所得」として扱われ、その年の所得税の課税対象となります。
売却時点での課税について
その後、ゲームプレイで受け取った暗号通貨を売却した場合。
売却時点での市場価値と取得時点での市場価値の差額に対しても課税されます。
これは、キャピタルゲイン(譲渡所得)として扱われます。
例：売却時点での場合
先の例で、0.1 BTCを50万円で取得した後、そのBTCの価値が上がり、売却時点で1 BTC = 600万円になったとします。
この場合、0.1 BTCの売却価値は60万円です。
この売却により発生した利益（60万円 – 50万円 = 10万円）は追加の所得として課税されます。
まとめ：報酬としての暗号通貨(仮想通貨)
このように、暗号通貨を報酬として受け取った場合は、取得時点での市場価値がまず課税対象となり、その後の売却時に生じた利益も別途課税対象となるため、両方の時点で税務処理が必要となります。
具体的な計算方法や税率については、最新の情報を税理士や税務署に確認することをお勧めします。
ブロックチェーンゲームの税金の税率と種類
日本において、ブロックチェーンゲームで得た利益に対する税金は、以下のような具体的な税率や種類が適用されます。
- 所得税
- 住民税
- 消費税
順番に説明していきます。
所得税
ブロックチェーンゲームで得た利益は、一般的に「雑所得」として扱われます。
雑所得の金額に応じて、累進課税制度が適用されます。
具体的な税率は以下の通りです。
- 195万円以下：5%
- 195万円超〜330万円以下：10%（控除額 97,500円）
- 330万円超〜695万円以下：20%（控除額 427,500円）
- 695万円超〜900万円以下：23%（控除額 636,000円）
- 900万円超〜1,800万円以下：33%（控除額 1,536,000円）
- 1,800万円超〜4,000万円以下：40%（控除額 2,796,000円）
- 4,000万円超：45%（控除額 4,796,000円）
上記の内容は、国税庁のホームページにも詳しく記載されています。
一度は目を通しておくと良いですよ^^
住民税
所得税とは別に、住民税も課されます。
住民税の税率は一律10%です。
これには、道府県民税と市町村民税が含まれます。
消費税
ゲーム内の取引自体には消費税がかかることはありません。
ですが、ブロックチェーンゲームに関連するサービスを提供している企業が、消費税を徴収する場合があります。
具体的な計算例
たとえば、わかりやすくブロックチェーンゲームで100万円の利益を得た場合。
所得税と住民税は次のように計算されます。
- 所得税：100万円 × 5% = 5万円
- 住民税：100万円 × 10% = 10万円
この場合、合計で15万円の税金が課されることになります。
注意点
仮想通貨の取得時点と売却時点の価格差も課税対象となるため、取引記録を詳細に管理することが重要
損益通算(他の所得と相殺すること)は原則認められていないため注意が必要
詳細や個別の状況については、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
NFTゲームアイテム売買での税金の税率と種類
NFTゲームアイテム(非代替性トークン)の売買に関しても、日本では税金が課されます。
具体的には、以下のような税率や種類が適用されます。
- 所得税
- 住民税
- 消費税
順番に説明していきます。
所得税(NFT)
NFTの売買で得た利益も、原則として「雑所得」として扱われます。
雑所得の金額に応じて累進課税が適用されます。
税率は以下の通りです。
- 195万円以下：5%
- 195万円超〜330万円以下：10%（控除額 97,500円）
- 330万円超〜695万円以下：20%（控除額 427,500円）
- 695万円超〜900万円以下：23%（控除額 636,000円）
- 900万円超〜1,800万円以下：33%（控除額 1,536,000円）
- 1,800万円超〜4,000万円以下：40%（控除額 2,796,000円）
- 4,000万円超：45%（控除額 4,796,000円）
住民税(NFT)
NFT売買においても、所得税と同様に住民税も課されます。
住民税の税率は一律10%です。
消費税(NFT)
NFT自体の売買には消費税はかかりません。
ですが、NFT関連サービス(たとえば、マーケットプレイスの利用手数料など)には消費税がかかることがあります。
具体的な計算例(NFT)
たとえば、NFTを10万円で購入し、それを後に50万円で売却した場合。
この場合、利益は40万円となります。
この40万円に対して、以下の税金が課されます。
- 所得税：40万円 × 5% = 2万円
- 住民税：40万円 × 10% = 4万円
NFT売買利益がこの１件だけの場合、合計で6万円の税金が課されることになります。
注意点
・購入時と売却時の取引記録を詳細に保管することが重要
・損益通算は原則認められていないため、注意が必要
NFTの売買に関する税務は複雑な場合が多いので、正確な情報を得るために税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。
ブロックチェーンゲームで確定申告は必要？
所得として認められる以上、ブロックチェーンゲーム(NFTゲーム)で得た収益にも金額によっては確定申告が必要です。
以下の例は、一般的な給与所得のあるサラリーマンの場合です。
給与所得者(一般的なサラリーマン)の場合
ブロックチェーンゲームで得た利益について確定申告をする必要があるかどうかは、その利益の金額によって決まります。
一般的なサラリーマンで給与所得が1箇所からのみであり、かつその給与の年収が2,000万円以下の場合。
ブロックチェーンゲームなどから得た「雑所得」が20万円を超えた場合に確定申告が必要です。
具体的な例
- 年間の給与収入が500万円で、ブロックチェーンゲームで得た利益が25万円の場合
→ブロックチェーンゲームで得た利益が20万円を超えているため、確定申告が必要 - 年間の給与収入が500万円で、ブロックチェーンゲームで得た利益が15万円の場合
→ブロックチェーンゲームで得た利益が20万円以下であるため、確定申告は不要
確定申告の主な方法
ブロックチェーンゲームで得た利益を申告する際は、以下のようなステップに従います。
- 取引の記録を整理
取引日、取得価格、売却価格、手数料などを詳細に記録します - 雑所得として申告
ブロックチェーンゲームで得た利益は「雑所得」として申告
確定申告書の「雑所得」の欄に記入します - 必要種類の提出
確定申告書と共に、必要な証拠書類(取引履歴、収入の記録など)を提出
注意点
雑所得の計算において、必要経費を差し引くことができるため、取引に関連する経費も正確に記録しておくことが重要
税金の計算方法や申告手続きについて不明点がある場合は、専門の税理士に相談することをお勧めします。
ブロックチェーンゲームの取引記録を詳細に保管する６つの方法
ブロックチェーンゲームや仮想通貨の取引記録を詳細に保管するためには、以下の方法やツールを活用するのが効果的です。
- エクセルやスプレッドシートの活用
- 専用の記録ツールやアプリの利用
- スクリーンショットと取引履歴の保存
- 定期的なバックアップ
- 手書きの管理
- 専門家との連携
順番に説明していきます。
①エクセルやスプレッドシートの活用
主に自分自身で保管・管理する時にもっとも手軽にできる方法です。
エクセルやGoogleスプレッドシートを使って、取引の詳細を記録します。
以下のような項目を記載しておくと良いです。
②専用の記録ツールやアプリの利用
暗号通貨(仮想通貨)やNFTの取引を管理するための専用ツールやアプリがあります。
これらのツールを利用かつしっかり設定すれば、取引データを自動的にインポートし、記録を整理してくれることも可能です。
僕が利用しているのはクリプタクトというサービスツール。
無料で試せますので、このようなツールをまだ何も導入したことがなければ一度チェックしてみてください。
めちゃくちゃ便利です^^
③スクリーンショットと取引履歴の保存
各取引の証拠として、取引が完了した際にスクリーンショットを撮影し、これを保存することも有効です。
取引履歴をPDF形式でダウンロードできる場合は、これも保存しておくと良いです。
④定期的なバックアップ
取引データは定期的にバックアップを取ることも重要です。
クラウドストレージ（Google Drive、Dropboxなど）を活用して、データを安全に保管しましょう。
⑤手書きでの管理
デジタルツールに加えて、手書きのノートなどに重要な取引情報を記録することも有効です。
これにより、誤ってデジタルデータが失われた場合でも、基本的な取引情報を参照することができます。
⑥専門家との連携
税理士や会計士などの専門家の方と連携して、適切な記録方法や保存方法についてアドバイスを受けることも重要です。
管理件数などが多い場合は、信頼できるプロの方にお願いするのが一番良い方法かと思います。
まとめ
以上、ブロックチェーンゲームやNFTの税金についてのまとめ記事でした。
簡単にまとめると、ブロックチェーンゲームやNFTの取引から得た一定額以上の利益に対する税金は、日本では所得税と住民税が課されます。
具体的な税率は累進課税制度に基づいており、所得が増えるほど税率も高くなります。
と、まぁいろいろと書いてきましたが、、、
とりあえずは、ブロックチェーンゲームで税金を納めるほど稼げるようになってから悩んだらいいかと思います。
ただし、仮想通貨やNFTは突然値上がりしたりすることも多々ありますので、取得時の記録はできるだけ記録しておくと後々の確定申告等の作業が楽になります。
最後にですが、税務に関する詳細な情報や最新の法規制について、またわからない所があれば必ず専門家に相談するようにしてください。
※僕も自分でいろいろと調べてはいますが、税務のプロではないのでその点はご了承ください
